※臨時営業日の営業時間は時間短縮となります
マッスル&ビューティー
〒438-0026
静岡県磐田市西貝塚2028-2
TEL:0538-32-4848
FAX:0538-24-7255

社団法人日本ボディビル連盟


旧店長ブログ


スクールIE 磐田豊田校




2017年11月
« 10月    
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930  
ご予約・お問合せ先 0538-32-4848 営業時間 Mon-Fri 7:00-22:00 Sat 8:00-19:00

政治・経済の、ためになるお話

日本と海外の絆――ペルー編

日本と海外の絆――ペルー編[HRPニュースファイル1832]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3208/

幸福実現党・大阪第五選挙区支部長 数森圭吾

今回は南米に位置するペルーと日本との絆をご紹介したいと思います。

◆揺るがない観光人気を誇るペルー

天空都市マチュピチュ、ナスカの地上絵などで有名なペルー。日本からは年間3~4万人の観光客がペルーを訪れています。

ペルー国土は日本の3倍以上ながら人口は約1900万人となっています。鉱物資源や水産資源が豊かで、銀や銅は世界トップクラスの産出量、漁獲量も中国についで世界2位となっています(外務省発表)。

◆南米で初めて日本人移民が渡った国

ペルーは南米で日本が初めて国交をもった国であり、日本が南米初の移民を送った国でもあります。日本とペルーには100年以上の絆があり、現在ではペルーに約10万人もの日系人が生活しています。

明治維新以降、人口が急増していった日本。生活困窮から海外へ移住する日本人が出始めました。当初はアメリカやハワイへの移民が多かったのですが、アメリカで1924年に「排日移民法」が施行され、1899年にペルーへの日本人移民が開始されます。

命がけでペルーに渡った人々は劣悪な労働環境や人種問題、風土病に耐えて現地社会に根付き、日本式の稲作を伝え、ペルーの食文化にも大きな影響を与えたといわれています。

現在では日本の醤油がペルー料理の定番調味料として受け入れられています。醤油味のソースを使用した鳥料理を提供する日本人が経営するレストランが大好評となっており、急速なチェーン展開をおこなっているそうです。

◆日本人チームが発見した新たな地上絵

2016年に山形大学の調査チームが新たな地上絵を発見しています。

新たに発見された地上絵は八本足で舌を出したような生物が描かれており、この生物の正体はよくわかっていませんが、近年における大発見といわれているそうです。

同チームはこのほかにも24点の地上絵を発見。この成果がペルー政府に大きく評価され、ナスカ遺跡に立ち入り調査できる世界唯一の調査チームとなっており、日本人チームに厚い信頼がおかれているのです。

◆天空都市と日本の絆

「一生に一度は行きたい世界遺産」第一位にもなっているマチュピチュ遺跡のふもとにあるマチュピチュ村。人口は約3000人で遺跡観光の拠点となっている村ですが、この村の初代村長は野内与吉という日本人でした。

野内与吉氏は1917年に移民としてペルーに渡り、何もなかった地域のインフラ整備に大きな貢献を果たしています。

その他にもホテル建設、温泉開発など、現在でも観光誘致の目玉となる施設開発も行い、野内氏は現在でも地元住民から尊敬をあつめています。

世界各地からの友好都市締結依頼を断ってきたマチュピチュ村でしたが、この縁によって現在では福島県大玉村と友好都市となっており、現村長も「日本人に家族のような親近感を抱いる」と語っています。

◆昨年行われた大統領選挙

また、ペルーといえば日系2世のアルベルト・フジモリ氏が大統領となったことで、日本との外交も積極的におこなわれるようになりました。

2016年のペルー大統領選ではフジモリ氏の娘であるケイコ・フジモリ氏が出馬するも、アルベルト・フジモリ氏政権時代のイメージを反対派が利用し、敗戦を喫しました。

しかし、現在でもフジモリ派の政治的影響力は依然として大きなものがあるといわれています。

ペルーのように政治の中枢に関わるほど日系人のプレゼンスが高い国はまだ少ないのが現状です。親日国家であるペルーはブラジルとともに今後の南米外交にとって連携すべき重要なパートナーとなるのではないでしょうか。
——–
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

加憲ではなく、堂々と憲法9条を改正しよう。

加憲ではなく、堂々と憲法9条を改正しよう。[HRPニュースファイル1815]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3169/

HS政経塾 担当チーフ 古川裕三

◆9条は守って、自衛隊は明記?

3日の憲法記念日には、読売新聞一面に「憲法改正 20年施行目標」と題し、憲法改正に向けて意欲を示した安倍総理のインタビュー記事が掲載されました。

首相は「東京五輪が開催される2020年を新しい憲法が施行される年とし、その柱は憲法9条に自衛隊を明確に位置づけることだ」と発言しました。

憲法の平和主義は守り、「戦争放棄」(1項)と「戦力の不保持」(2項)を規定した9条を残したまま、自衛隊の存在を明記する、「加憲」の議論を展開しています。

2012年に自民党が作成した憲法草案には「国防軍」の保持と明記されていますので、首相は態度をやや軟化させた格好です。

◆野党の批判をかわす目的

9条は改正せずに、自衛隊の存在を明記だけするという主張は、野党・民進党の幹部もかつてしたことがありましたので、野党の反発を最小限に食い止め、現実(妥協)路線で、まずは憲法改正を実現させたいというのが首相の思いでしょう。

しかし、妥協でよいのでしょうか。

◆「戦力」と「実力」

日本の自衛隊は、1950年の朝鮮戦争の勃発をきっかけとして、GHQからの要求により、7万5千人からなる警察予備隊が組織されたことから始まりました。

のちに自衛隊に改組されるわけですが、政府は「自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力」であるとして、憲法9条で禁止されている「戦力」ではないという解釈を採ってきました。

ただ、「軍隊とは、組織体の名称は何であれ、その人員、編成方法、装備、訓練、予算等の諸点から判断して、外的の攻撃に対して国土を防衛するという目的にふさわしい内容をもった実力部隊を指します。

この解釈を一貫させていけば、現在の自衛隊は、その人員・装備・編成等の実態に即して判断すると、9条2項の「戦力」に該当すると言わざるをえないであろう。」(『憲法』第五版 芦部信喜著)という指摘どおり、どこからどう見ても自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」です。

そもそも、憲法前文及び98条には憲法の趣旨に反する法律は無効であると規定されていますから、自衛隊法は形式的に違憲であることは間違いありません。

平和主義を基調としながらも「侵略戦争はこれを放棄し、防衛のみに専念する」(9条1項)、「そのための戦力は、固有の権利として、これを保持する」(9条2項)と条文を改正し、自衛隊法の根拠を明確にすべきです。

※参考:『幸福実現党宣言』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113

◆正直な議論を

つまり問題の本質は、9条を正直に改正し、自衛隊を軍隊として明確に位置付けて、国防を強化し、「他国の軍事的脅威から国民の生命を守ること」です。

9条をいじらずに自衛隊の存在を明記する条文を加えるとなると、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。ただし、前項の目的を達するためではない自衛隊という実力は保持する」という趣旨になるでしょう。

北朝鮮から飛んでくるミサイルから国民の生命を守るためには、防衛軍が必要なのですから、正直に9条を改正しましょうというのが我が党のスタンスです。

◆現在の自衛隊の限界

「自衛戦争を認め、防衛軍は必要」という変更を加えなければ、自衛隊の動きにくさは全く変わりません。

改憲ではなく加憲で自衛隊の存在を明記したとしても、実際に国民を守る行動はとれない、ということであれば意味がないのです。憲法は国民を守るためにあるのです。

国際標準では、軍隊の権限規定はネガティブ・リストが採用されており、あらかじめ禁止されたこと以外は原則自由に行動ができます。

一方で警察はポジティブ・リストが採用されており、法的根拠がないと動くことができません。

先に自衛隊の前身が警察予備隊であることを確認したとおり、自衛隊はポジ・リスが採用されており、法律に書かれていること以外、行動できないという制限のもとにおかれています。

憲法に軍隊と明記し、権限規定をポジからネガに変更することが必要なのです。

今こそ、国民が目覚め、嘘をつかない正直な政治家を選択し、戦後体制の呪縛を打ち破って「自分の国は自分で守る当たり前の国」をつくっていかねばなりません。
——–
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

北朝鮮の危機への「温度差」――「玉虫色」の政権が日本を弱くする![

北朝鮮の危機への「温度差」――「玉虫色」の政権が日本を弱くする![HRPニュースファイル1814]

※本日は、ニュースファイルのお休みの曜日ですが、北朝鮮情勢を踏まえ、下記配信をさせていただきます。

■北朝鮮の危機への「温度差」――「玉虫色」の政権が日本を弱くする!

http://hrp-newsfile.jp/2017/3168/

広島第二選挙区支部長 水野よしひろ

◆不安定な情勢のままGWへ

4月29日午前5時半ごろ、北朝鮮からまたも弾道ミサイルが発射されました。

今にでも北朝鮮が暴発しそうな状況の中で、日本でも東京メトロや北陸新幹線も一部区間で運転を見合わせるなど、日に日に緊張感が高まっています。

しかし一方で、日本ではGWに入り、海外への旅行客は止まらず、韓国への旅行に行かれる方もいらっしゃるようです。

やはり、日本では危機は感じるものの、どこか他人事のようになっているのかもしれません。

◆広島県の地方自治体の反応

これは、地方自治体のレベルでも散見されることでした。

現在、幸福実現党は、全国の地方自治体へ「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める要望書」を提出しています。

先日は、広島県知事と市長に伺いました。

広島県庁の危機管理課の職員の方で、「できることはやっていくが、国がしっかりリーダーシップをとってくれなければ自治体では限界がある」と、現政権への本音を語られていました。

驚いたのは、広島市の危機管理課の方でした。

その方は、「広島市としては、北朝鮮の核ミサイルに対しては、核廃絶で対応します」といい、「個人的な見解ではありますが」と前置きをしながら、「今もし、ミサイルが飛んできたら、対応できることはほとんどない」ということを語られていました。

この時、率直に「広島市に核廃絶を高々と掲げられ、広島市民の生命の安全は全くもって保証もされていない状況であるのだ」と感じ唖然となりました。

◆現政権の「玉虫色」の国防推進

このような状況になってしまったのは、現政権の責任でもあります。

自民党政権は、よく保守で国防を進めてきているとみられていますが、幸福実現党から見れば、全くもってそのようには見えません。

例えば、安倍首相は、トランプ大統領の動きを支持するといっていますが、側近の岸田外務大臣においては、オバマ大統領の方針の名残を受けた「広島宣言」(「核兵器なき世界」に向けた決意)を、いまだにG7(先進国7か国)へ求める(今年4月)など、矛盾した行動をとっています。

核廃絶を訴えるなら、北朝鮮へ一番に言わなければならないにも関わらず、核を保有する国の善悪の判断ができないために、「核廃絶」だけが一人歩きをして、北朝鮮の核兵器廃絶への何の効果も見いだせない結果となっています。

現在の政府は、国民からガッポリと税金を取ろうとしていますが、国民の生命・安全・財産も守る責任を果たさずして、「税金泥棒」としか言いようがないように感じます。

◆安倍政権下での「憲法改正」の不安視

先日、憲法施行70年を迎えるにあたり、共同通信社によって、憲法についての世論調査を行われました。(「中国新聞」朝刊4/30より)

憲法9条改正については、必要49%、必要ない47%で、憲法9条を改正した方がよいという世論が多く、北朝鮮の状況も踏まえて、憲法9条改正への気運が少しずつ高まっているように感じます。

しかし一方で、安倍政権の下での改憲については、反対51%、賛成が45%となっており、現政権下での改憲は世間では慎重になっています。

ここに、今の政権の「玉虫色」の政権運営で、筋を通せない弱点があるように思えます。

◆日本としてのスタンスを示せ!

しかし、今は、自分たちの立場がどうなるかという事は関係なく、国民の皆様の一人一人の安全を保障する事こそ、国家としての責務であります。

もちろん、単に危機を煽るだけでは意味がありません。

しかし、国民の生命に関わる重大な事であるならば、北朝鮮情勢を踏まえて、避難経路の確保や避難訓練など、先ずできるところから政府がリーダーシップを示して取り組まなければなりません。

広島県庁の危機管理課の方も仰っていたように、国が責任を持ちリーダーシップを示していく事こそ、地方自治体を動かす一番の特効薬であると感じます。

また、これからは、今回の北朝鮮の動向も踏まえて、日本としての国防体制を見直し、主権国家として抜本的な改革を推し進めていく必要があります。

憲法9条改正の議論からも逃げることなく、なぜ必要なのかを野党と討論をして、国民の皆様に納得していただけるようにしなければなりません。

そうした、真っすぐで逃げない姿勢で取り組んでいく政治家、政党こそ、危機の時代に求められるのだと思います。
——–
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

米、北朝鮮への攻撃、間近?!――日米連携でアジアに平和を

米、北朝鮮への攻撃、間近?!――日米連携でアジアに平和を[HRPニュースファイル1814]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3166/

幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志

北朝鮮に核・ミサイル開発計画を放棄させるため、中露等の大国を巻き込みつつ経済・軍事両面から圧力をかけていたトランプ大統領でしたが、遂に軍事行動の実施が「秒読み段階」に入りつつあるようです。

今回のニュースファイルでは、4月25日の建軍節(北朝鮮の軍隊創立記念日)以降の米朝関係の緊張の高まりを踏まえつつ、軍事衝突が秒読み段階にある事を検証し、半島有事への対応を政府に求めていきたいと思います。

◆核開発計画の放棄を求め、北に「本気」を見せた米国

まず4月25日、北朝鮮が建軍記念日に合わせて核実験を強行するのではないかと懸念されておりましたが、実際には大規模な砲撃訓練の実施に止まりました(※1)。

同日、米国はトマホークミサイルを発射可能な攻撃型原潜「ミシガン」を釜山港に入港させています。(※2)

翌26日には韓国でTHAADミサイルの配備が始まると共に、米国では日本時間27日より、韓米統合防衛対話が二日間にわたって開催されました。

防衛対話の共同声明によれば、米国は北朝鮮の脅威に対して、通常戦力やミサイル防衛はもとより、核装備をも含んだ抑止を提供し、万一、北朝鮮が核攻撃を実施した場合には、「効果的かつ圧倒的な」反撃を行う事が明言されています。(※3)

このような声明に盛り込まれた米国の姿勢を裏付けるかのように、米空軍はミニットマン lll大陸間弾道ミサイルの発射テストを実施しています(日本時間27日)。(※4)

次いで日本時間29日、ニューヨークにおいて国連安保理の閣僚級会議が開催され、ティラーソン米国務長官から「ソウル、東京に対する北朝鮮の核攻撃の脅威は現実のもの」であり、軍事的手段を含むすべての選択肢が用意されているとの発言がなされています。(※5)

そして米韓合同演習の最終日に当たる4月30日には、カール・ビンソンを中核とした空母打撃群が日本海に到着しておりますので、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるためには、「通常戦力による軍事行動から、核攻撃に対する報復まで」、全ての段階において米国は対応していくという意志表示をしたものと考えられます。

◆「ミサイル発射」で、核開発放棄に応じない意志を強調した北朝鮮

このような軍事的圧力が加えられる最中、北朝鮮は29日に一発の弾道ミサイルを発射しました。

ミサイル自体は北朝鮮の上空で爆発したと報道されておりますが、これは北朝鮮の技術力の低さに起因する失敗と言うよりも、領空内で意図的に「空中爆発させる」ことにより、「軍事的行動」と断定されないギリギリの線を狙って、「核・ミサイル開発計画の放棄はありえない」と言う意志を強調したものと見るべきでしょう。

また、30日にはロシアの駐北朝鮮大使が北朝鮮副外相と会談を行っていますが、ロシア大使は北朝鮮側に対して自制を求めると共に、緊張を高める行為を行わない様、強く求めたと報道されています。(※6)北朝鮮側にも、暴発の兆候がある事を示唆しているようにも見えます。

◆軍事行動は時間の問題。「自由の創設」を大義に掲げ、日米連携を確実にせよ

北朝鮮情勢を巡り、トランプ政権が中国やロシアとハードな交渉を行ってきた事実に鑑みれば、北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄に応じないからと言って、そう簡単にプレッシャーを解いていくとは考えられません。

事態は、もはや外交や経済的圧力で解決するというレベルをとうに超えて、「北が核を捨てるか、それとも米国が軍事行動を開始するか」のチキン・レースに入っている可能性があります。

このような段階に至っては、北朝鮮側に残された手段は、米国と日本・韓国の結束を狂わせる「後方攪乱」程度しか残っておりません。

部隊運用における日米韓の連携を堅持する事はもちろん、トランプ大統領が主導する軍事行動が単なる「侵略行為」などではなく、「北朝鮮の核・ミサイル開発や自国民への圧政を終わらせ、政治的自由をアジアに広げる」という「自由の創設」を大義としているという事実を掲げていくべきだと考えます。

現在、幸福実現党は、半島有事を念頭に置いた避難訓練の実施を求める陳情を全国の地方議会に提出する他、政府に対しても実効ある国民保護体制の構築を求めています。

米軍による軍事行動はすでに「秒読み段階に入った」ものと見て、ミサイル防衛や邦人保護、難民対策等に関する、実効ある対策を策定するよう、政府に対して強く求めて参ります。

(参考・出典)
※1 NHK 4月26日 北朝鮮軍創設以来最大規模の攻撃訓練行ったと発表
※2 朝鮮日報日本語版 4月25日 米原子力潜水艦「ミシガン」韓国・釜山に入港
※3 Department of Defense 11th Korea-U.S. Integrated Defense Dialogue Joint Press Statement
※4 Air Force Global Strike Command 2017.4.26 F.E.Warren tests Minutemanlll missile with launch from Vandenberg
※5 Department of States 2017.4.28 Remarks at the United Nations Security Council Ministerial Session on D.P.R.K
※6 Tass 2017.4.30 North Korea’s senior diplomat holds talks with Russia’s ambassador
——–
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

「リニア四国新幹線」の整備で四国をゴールデン・アイランドに

「リニア四国新幹線」の整備で四国をゴールデン・アイランドに[HRPニュースファイル1813]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3160/

幸福実現党・徳島県本部代表代行兼徳島第2選挙区支部長 福山まさとし

◆誘致運動が進む四国の新幹線

九州新幹線、北陸新幹線、北海道新幹線など、いわゆる「整備新幹線」の建設が進み、新幹線が開業した地域では経済の活性化や交流人口の増加が起きている中で、四国でも新幹線の誘致運動が行われています。

これまでにも、四国4県、四国経済連合会、四国商工会議所連合会等が誘致運動を進めてきましたが(※1)、鉄道のない沖縄を除き、四国は日本で唯一、新幹線のない地方になってしまったことから、危機感を抱く地元の青年会議所等が中心となり、新幹線の誘致のための署名活動を進めています(※2)。

また、衆議院決算行政監視委員会において、四国新幹線に関する質疑が行われました(※3)。

九州の大分市でも、愛媛県と大分県を隔てる豊予海峡を海底トンネルで結ぶ構想について、四国との間に単線の新幹線を通すことが最も費用対効果が高いとする調査報告書をまとめました(※4)。

◆四国における新幹線の基本計画

四国ではもともと、全国新幹線鉄道整備法に基づく1973年の告示により、四国新幹線(大阪市・大分市間)と四国横断新幹線(岡山市・高知市間)の基本計画が定められています。

このため、淡路島と徳島県鳴門市を結ぶ大鳴門橋、岡山県倉敷市と香川県坂出市を結ぶ瀬戸大橋は、高速道路の下に新幹線を通す2層構造で建設されています。

一方、神戸市と淡路島を結ぶ明石海峡大橋は、当初は高速道路と新幹線の併用橋として計画されていましたが、建設費の削減のため道路専用橋に変更され、新幹線を通すことは不可能になりました。

◆四国に閉じた誘致運動の限界

現在、四国で行われている誘致運動では、瀬戸大橋経由で岡山と高知を結ぶ四国横断新幹線と、四国新幹線の徳島から松山までの区間を、整備計画に格上げすることが要望されており、海峡を横断し大阪と大分に至るルートは半ば諦められているようです。

しかし、大阪・大分と直結しない新幹線を整備しても、四国を起終点とする利用に限られ、費用対効果は大きくありません(※5)。

「四国のこれ以上の地盤沈下を防ぐ」、「四国と他の地方との格差を縮小する」という発想だけでは、誘致運動への共感を得ることは難しいかもしれません。

◆Think Big! リニア新幹線で四国を通る第二国土軸を形成せよ

幸福実現党は、リニア新幹線の全国整備による「第二国土軸」の形成、すなわち、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・四国・大分・福岡をリニア新幹線で結び、ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすとともに、現在の新幹線のルートを多重化して災害に強い国土をつくることを提案しています(※6)。

これにより、東京と札幌・福岡の各都心は2時間~2時間半程度で移動できるようになり、日本の各都市が強力に結び付いて、高い経済成長を遂げることが期待されます。

【図】幸福実現党 新幹線網改定案(幸福実現党2017年2月 主要政策 23頁)
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2017/003/origin/all.pdf

このうち「リニア四国新幹線」は、中央新幹線を新大阪駅から関西国際空港方面に延伸し、紀淡海峡と鳴門海峡をトンネルで抜け、徳島市、三好市、松山市を経由し、豊予海峡をトンネルで抜けて大分市に至るものです。

大分市では「リニア東九州新幹線」に乗り入れ、博多駅に至ります。

三好市では鉄道方式の四国横断新幹線と接続し、高知市、高松市、岡山駅方面と結ぶ計画です。

現行の基本計画における四国新幹線は徳島市・高松市・松山市を結ぶルートとされていますが、幸福実現党の改定案では、四国新幹線をリニア方式で建設することで大幅な時間短縮が図れることから、三好市での四国横断新幹線への乗り換えにより、高松市へのアクセスを確保します。

これらの計画が実現すれば、徳島市、高松市、松山市、高知市から新大阪駅までの所要時間は、それぞれ25分、50分、53分、55分程度となります(※7)。

【図】幸福実現党 四国新幹線・四国横断新幹線(改定案)
http://hrp-newsfile.jp/2017/3160/

なお、「リニア四国新幹線」(新大阪・大分市間)と「リニア東九州新幹線」(大分市・博多駅間)を合わせた建設費は約8兆円と試算されます(※8)。

詳細な費用便益分析は別途行うとしても、建設による経済波及効果、時間短縮効果、新産業創出効果等を合わせれば、少なく見積もっても20兆円を超えると考えられるため、国家プロジェクトとして実現する意義は非常に大きいといえます。

◆四国を無限の富を生み出すゴールデン・アイランドに

四国はこれまで、交通の便の悪さが原因となって、他の地方に比べて発展が遅れてきたことは否めません。

しかし、幸福実現党が提唱する「リニア四国新幹線」を整備すれば、四国は交通至便の地となり、付加価値の高い産業が多数進出することが可能になります。

これには、幸福実現党が提唱する減税・規制緩和、エネルギーコストの削減などを同時に進める必要がありますが、条件が整えば四国ほど環境のよい場所はありません。

「リニア四国新幹線」の整備によって、四国は無限の富を生み出すゴールデン・アイランドになります。

幸福実現党は、日本の「交通革命」と国土強靭化を目指す国家プロジェクトとして、「リニア四国新幹線」および四国横断新幹線の整備計画への格上げと、速やかな建設開始を訴えていきます。

※1 四国鉄道活性化促進期成会 四国の新幹線実現を目指して(http://www.pref.kagawa.jp/kotsu/shikoku_shinkansen/)

※2 2017年1月28日付 産経新聞

※3 衆議院決算行政監視委員会 議事録 2017年4月17日(http://kokkai.ndl.go.jp/)

※4 2016年12月 大分市 「大分市豊予海峡ルート調査業務」の結果についてお知らせします(http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1485078675058/)

※5 四国鉄道活性化促進期成会 四国の新幹線実現を目指して 調査結果の概要(http://www.pref.kagawa.jp/kotsu/shikoku_shinkansen/result/)によれば、費用便益比(B/C)は1.03となる。なお、新幹線(鉄道方式)で大阪・四国・大分を結んだ場合のB/Cは0.31と、さらに低い。

※6 幸福実現党 『日本ファースト123の政策』(新幹線網改定案23頁)(http://publications.hr-party.jp/files/policy/2017/002/origin/all.pdf)

※7 中央新幹線の計画に基づき幸福実現党が試算。

※8 想定ルート・延長と中央新幹線の設計断面より幸福実現党が試算。車両費を除く。
——–
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

教育勅語を捉えなおす

教育勅語を捉えなおす[HRPニュースファイル1805]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3145/

HS政経塾6期生 須藤有紀

◆教育勅語を巡る議論

このほど、安倍内閣が「教育勅語」について、「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認めるとの閣議決定を行いました。

これに対し、特に、朝日新聞、日経新聞、東京新聞が強く反対の意を示しています(4月5日東京新聞社説、4月9日日経新聞社説、同日朝日新聞朝刊二面など)。

その主な理由は、(1)軍国主義思想への危惧、(2)国民主権と相容れない皇道主義的文言、(3)戦前回帰への危惧、の3点にあるようです。

◆「教育勅語=軍国主義」は本当か?

それでは、教育勅語は本当に軍国主義教育を行うことを目指していたのでしょうか?

よく言われるのは、教育勅語の中心思想が「一旦緩急アラバ義勇公ニ奉シ 以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」にあります。

つまり、「もし一たび国家に重大な事変が起こったならば、正しい勇気をもって、お国の為に真心をつくし そうして天地が永遠につづくと同じように、限りなく栄えてゆく日本の国の運命を助けなければならない(明治神宮訳)」

という考え方にある、ということです。

これをもって、教育勅語が「国家が非常事態に陥った時には天皇のために身命を賭すことが、不変の真理であると国民に植え付けた(4月5日東京新聞社説)」などと批判されています。

◆教育勅語の中で示される「教育の淵源」

しかし、これは誤解です。

教育勅語の前半部分をよく読んでみましょう。
 
「教育ノ淵源亦実ニ此ニ存ス」、「教育の一番大切な根本はここにある」という文があります。

これが指しているのは、「我ガ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ」の一文です。

つまり、教育勅語の中で明確に、「一番大切な教育の根本は、忠孝の考え方ですよ」ということを謳っているのです。

◆教育勅語成立の背景

終戦直後の昭和22年7月衆議院本会議答弁で、森戸辰夫大臣は「この教育勅語は、決して軍國主義、超國家主義、あるいは極端なる國家主義を主張するものではございません。」と答弁しています。

時の文部大臣が、教育勅語自体には軍国主義、超国家主義的な方向に向かうような意図はなかったということを述べているのです。

むしろ、そうした誤解や歪曲を避けるべく、中心的な起草者である井上毅は、教育勅語作成に取り掛かる前に、作成の条件をいくつか挙げています。

中でも注目すべきは、「政事上の命令とは区別し、社会上の君主の著作広告として看ざるべからず」の一文です。

「(天皇のお言葉として出される勅語は国が上から押し付けるかたちを避けるべきである)勅語は命令ではなく、天皇の社会的著作として扱われるべき」という考えだったのです。

そして、その考え方が実践された証拠に、教育勅語には御名御璽(お名前とご印鑑)があるのみで大臣の副署はなく、違反した際の罰則規定も設けられておりません。

故に、政治上の命令、法令として出されたものではなく、あくまでも道徳的教育の指針として出されたものであったのです。

このことからも、教育勅語はあくまでも、天皇の威を借りた道徳的啓蒙の一貫であったことが見て取れます。

◆教育勅語も見直しを!

確かに、「爾臣民」など、教育勅語がその文言の端々に、封建主義的風味を残している点は否定できません。

しかし、「父母二孝二 兄弟二友二」などという徳目が、普遍の道徳的真理を内包していることもまた事実です。
 
そして、今日行われている道徳教育の学習指導要領と、教育勅語に盛り込まれている徳目を比較してみれば、その大部分が一致しています。

政府が言うように、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」は「不適切」であるかもしれませんが、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」というのは正しい言い分ではないでしょうか。

◆新しい価値観を教育に!

日本の教育は、占領軍であるGHQによって教育勅語を排除された後、根本的な価値観たる魂が抜け殻のまま、今日まで続いてきました。

その結果が教育の混乱と荒廃です。

今こそ、教育勅語に代わる精神的な支柱を、教育に打ち立てるべきではないでしょうか。

宗教アレルギーを乗り越え、教育勅語を越えた普遍的真理を内包する価値基準を打ち立てることが、政治と教育をめぐる混乱を収める唯一の道であると考えます。
——–
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

北朝鮮のミサイルに対する国防力を強化せよ!

北朝鮮のミサイルに対する国防力を強化せよ![HRPニュースファイル1792]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3113/

幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩

◆北朝鮮のミサイルは、「西日本が射程範囲」

北朝鮮は、昨年1年間だけでミサイル発射を23回、核実験を2回行っています。

今年3月8日には4発のミサイルを同時に発射しました。3発が日本の排他的経済水域に着弾し、うち1発は能登半島の北北西約200キロの海域に落ちています。

今回、明らかになったことは北朝鮮のミサイルは同時に発射して、目標を的確に狙えるまでに進んでいることです。

菅官房長官は、北朝鮮のミサイルについて、「北朝鮮を中心に半径1000キロの円を描くと、西日本は射程範囲内に入る」ことを明らかにし、日本の安全保障上極めて脅威になっていること指摘しました。

また菅官房長官は今回のミサイル発射情報が、落下から20分後になって周辺の船舶に伝達されたことを発表しました。これでは周辺を航行中の船舶に被害が及ぶ可能性があります。

◆迎撃ミサイルで日本は守れない

北朝鮮側は、今回のミサイル発射について「在日米軍基地を標的した訓練」であると発表しています。

発射された北朝鮮のミサイルは10分で日本に届き、問題は、1発や2発ではなく、たくさんのミサイルを一度に発射された場合、日本は防衛できるかです。

日本のミサイル防衛体制は、「大気圏で撃ち落とす迎撃ミサイル『SM3』搭載のイージス艦4隻と、全国17高射隊に計34基配備された地対空誘導弾『PAC3』による二段構え」(3/8読売)です。

現在配備の「SM3―1A」は、到達高度が300キロで、平成33年配備を目指す米国と共同開発中の「SM3―2A」でも、高度1000キロ以上です(3/3産経)。

ミサイルを『SM3』で迎撃できなかった場合、最大射程20キロの「PAC3」が迎撃する態勢ですが、多数のミサイルを迎撃することは困難です。

一方で日本にもTHAAD(高高度防衛ミサイル)の導入を検討するという声もありますが、どちらにしても「撃たれたら撃ち落とす」ような専守防衛では、日本は守れません。

日本を守るためには「北朝鮮にミサイルを撃たせない」対策を早急に進めることが必要です。

そのためには、北朝鮮の核ミサイルに対処するため低空で飛びレーダーで捉えにくい、しかもピンポイントで標的を狙える「トマホーク」のような巡航ミサイルを配備することです。

もう一つの対策は、やはりレーダーで捉えにくいステルス性能の高いF35戦闘機などによる「敵基地攻撃能力」の保有が必要です。

日本に北朝鮮を攻撃する能力(敵基地攻撃能力)があれば、北朝鮮も攻撃を受けると分かっていれば、簡単にミサイルを撃てなくなります。

これは、決して日本が北朝鮮を侵略するためではありません。

◆北の核には対するには

また現在、北朝鮮の核実験の兆候を米韓が衛星写真の分析からつかんでいます。北朝鮮が核弾頭の小型化に成功すれば核ミサイルを発射する可能が高まります。

この状況から日本を守るためにはどうしたらいいのでしょうか。大川隆法総裁は『世界を導く日本の正義』(幸福の科学出版)の中でこのように指摘しています。

核兵器は、他国を侵略したりするためにだけあるのではありません。先の大戦で日本に2つの原爆が落とされましたが、それ以降の歴史において、核兵器は使われていません。

すなわち核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ということです。

「こちらが核兵器を使った場合には、向こうからも核兵器を使われる可能性がある」ということが最大の抑止力になって、結局、お互いに核兵器を使えないわけです。(引用終わり)

すでに政府は昭和31年に憲法9条下でも「敵基地攻撃能力」の保有が可能と答弁しています。よって政府の決断で下記2点を早急に進めるべきです。

(1) 北朝鮮の核ミサイルに対処するため巡航ミサイルの配備や航空機による「敵基地攻撃能力」を保有すること。

(2) 自衛のため「核装備」を進めること。

北朝鮮の核やミサイルから日本を守るためには、この二点を政策に掲げ、速やかに実行すべきなのです。
——–
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

東芝の苦難――日本から原子力技術者を絶やしてはならない

東芝の苦難――日本から原子力技術者を絶やしてはならない[HRPニュースファイル1793]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3115/

幸福実現党岐阜県本部代表 加納有輝彦

◆東芝の希望「米ウェスチングハウス」の破産???

東芝は3月14日に一ヶ月遅れで決算を発表し、東芝の中核子会社で原子力発電所の建設や保守を手がける米ウェスチングハウス(以下WHという)が、7000億円規模の損失を計上する見通しであることを明らかにしました。

また、WHが手掛ける原子力発電所の建設工事がこのまま難航すると、さらに数千億円規模の損失が発生するリスクがあり、また損失がどこまで膨らむか見通せないため、東芝は原発事業の損失額を確定するため、米連邦破産法11条を申請しWHに破産法を適用させる方向で検討していると報道されました。

東芝内部からは、東芝存続には、WHの「破産」以外に道はないとの悲痛な声も漏れ聞こえてきます。

東芝は2006年、WHの一般的企業価値が2000億円といわれていた中、約6000億円という巨費を投じてWHを買収しました。

2006年当時の時代環境は、原子力ルネサンス。世界の原発関係者は期待に満ちていました。当時、原油価格の高騰は深刻で地球温暖化対策も世界的に喫緊の課題でした。これら二つの問題を一気に解決できる切り札としてクリーンエネルギー・原発へのニーズが世界的に高まっていました。

原発の世界市場を主導していた加圧水型軽水炉(PWR)に強いWHの買収は、東芝の原子力部門の悲願でもあったのです。

西田社長(当時)は、買収時、2015年度までに原子力事業の売上高を3倍から3.5倍にする。2015年までに原発新設で33基の受注を見込むと積極的発言を繰り返していました。

◆リーマンショックそして東日本大震災

しかし、その後に起こったリーマンショックと、東日本大震災によって原発の未来図が変わってしまいました。

リーマンショックで巨額の赤字を計上した責任をとって辞任した西田氏の後任、佐々木社長は原発ビジネスへの傾斜を一層強めました。さらに東日本大震災後も、強気の姿勢は崩さず、2015年までに世界で原発39基の受注を目指すと表明していました。

2015.4月、東芝のほぼ全ての事業領域において不正会計が行われていたことが明らかになった後も、東芝はWHの売上高や利益は一切開示せず、一貫してWHの事業は好調とのスタンスを崩しませんでした。

しかし、東日本大震災後、国内外の原発新規プロジェクトは宙に浮いてしまい、東芝がWHを買収してから2015年までに受注して建設しているのは中国で4基、米国で4基、計8基に留まっています。

そんな中2015年11月、対外的な説明と内情が全く違っていたことが、一本のスクープで明らかになりました。

WHが計1600億円の減損処理を行っていた事実が報道されました。2012年、2013年度両年、WHは単体で赤字に転落していたのです。

東芝の不正経理の実態は、800人にも及ぶ関係者の情報により世に明らかになりました。

今回の原発事業の損失の真の原因に関しても、数十人の内部告発で明らかになりつつあります。

◆東芝の原子力事業がなぜこれほどの苦境に陥ったのか ~内部告発者の声~

東芝の子会社WHは、2008年、米国で4基の原発建設を受注しました。しかし現場での施工段階で設計図通りに出来上がらない、ずるずると工期が伸び、想定以上にコストが膨れ上がりました。工事は無限に続き、いつまでも完成しないのではないかという声も現場から聞かれるようになりました。

原因の一つが、各メーカーが作った部品や機器を原発の建設現場に持ち込み、実際に組み立てたり現場において設計図を解釈して最適な工法を選べる熟練作業員や現場監督が不足していたことです。

「米国では、1979年のスリーマイル島事故以来、30年以上にわたって原発の新設が凍結された事で、優秀な人材が流出し、建設現場で求められるノウハウの伝承が途絶えていた」ことが原因でした。(小笠原啓 日経ビジネスオンライン2017.3.13)

一方で、中国では、原発建設のノウハウを蓄積しています。

◆日本から原子力技術者を絶やしてはいけない

東日本大震災後、再稼働しているのは伊方原発(四国)と川内原発(九州)のみです。原発は引き続きわが国のベースロード電源として使命を果たしていかなければなりません。現在、原発の今後について最終責任者たる気概を持った「主体」が、政治家にも官僚にも不在と言われています。

このまま無責任体制が続けば、日本国自体が東芝と同じ苦境に立たされるでしょう。

幸福実現党は、原発について最終責任者たる気概をもって政策提言を続けてまいります。

参考:日経ビジネスオンライン
——–
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

世界を照らす国、日本!

世界を照らす国、日本![HRPニュースファイル1770]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3067/

幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩

◆世界で一番古い国、日本

世界に現存している国で一番古い国がどこか、皆さんはご存知でしょうか?

実は、私たちの国、日本が世界で一番古い国です。

西暦2017年は、イエス・キリスト生誕を基準としています。

明日2月11日は、「建国記念の日」ですが、日本の国は、それより古く、神武天皇が建国してから、今年で「皇紀2677年」となります。

ちなみに中国は4000年の歴史と言われます。しかし中国大陸では、漢民族、満州民族、モンゴル民族が、それぞれが国を建国した歴史であり、一つの国として連続性を持っているわけではありません。

現在の中国共産党政権の歴史はたったの60数年です。アメリカでさえ約200年の歴史です。

◆日本の歴史は人類の奇跡

国が数千年、連綿と続いていくことは、大変なことです。

過去200年をみると、210カ国あった国家のうち60カ国が消滅し、うち51カ国は他国からの侵略で滅びました。

※参考:Liberty web
http://www.the-liberty.com/fj/notes/520/

アジアでは、清、中華民国、満州国、内モンゴル、東トルキスタンなど。ヨーロッパ系ではオーストリア=ハンガリー帝国、ロシア帝国、オスマン帝国、ソ連、東ドイツなどが消滅しました。

日本は、神武天皇から現在の今上天皇(きんじょうてんのう)まで、2600年以上、一貫して文化伝統が受け継がれてきた、世界に類のない国なのです。

しかし日本の歴史をみると鎌倉時代の元寇、幕末の黒船、明治の日露戦争、昭和の敗戦など、日本滅亡の危機は何度もありました。

しかも敗戦した日本は、再び経済復興を遂げてきたのです。

それは、映画「海賊と呼ばれた男」のモデルとなった、出光佐三(いでみつ・さぞう)のような、「日本の誇り」を忘れず、日本の再建に貢献した人たちがいたからです。

このように、日本の国が続いてきたのは、私たちの祖先が、この国を守る努力があったからです。

現代においては、自分の立場を守るために奔走するような政治家、文科省の天下りに見るような官僚の姿は先人からみれば、実に恥ずかしいことです。

日本を取り巻く状況をみても北朝鮮の核実験、ミサイル発射や中国の軍拡が続いています。

昨年末には、中国の空母が沖縄を越えて、西太平洋まで航行しました。中国は、日本を含め西太平洋まで、自分のものにしようとしています。

歴史問題においても韓国や中国が、「慰安婦問題」や「南京大虐殺」を世界に宣伝し、「日本は悪い国だった」とウソの歴史を広めています。

しかし日本は、先の大戦で西欧の植民地支配から、アジアの諸国を守るために戦ったことが真実です。

実際に東南アジア諸国が、植民地から独立できたのは、日本のおかげだと今でも感謝しています。

そして先人がこれまで2600年にわたって守り伝えてくれた日本は、まさに現在の私たちの世代に受け継がれています。

この日本をどのような国に発展させ、そして次の時代に渡していくかは、私たちの世代に託されているのです。

そして、「日本の誇り」を取り戻し、先人が守り抜いてきたこの国を、次の時代に、しっかりと伝えて行くことが、私たちの務めではないでしょうか。

◆「日の丸」に込められた日本の使命

国旗は、国のシンボルです。

国旗は、その国の成り立ちを示し、建国の意味が込められています。

例えば、アメリカの星条旗では、州を表しています。

ヨーロッパ諸国の国旗は、キリスト教を表す「十字」があり、中東の国旗には、イスラム教のシンボルである「三日月」があります。

フランスの国旗は三色旗で、自由、平等、博愛を表しています。

日本の国旗「日の丸」は「太陽」を表し、日本には、世界を太陽のように照らす役割があるのです。

神武天皇は、日本建国の際に「八紘一宇」(はっこういちう)の精神を掲げました。「世界を一つの家族のように、平和に建設して行こう」というものです。

「八紘一宇」は、決して軍国主義的な思想ではありません。

その理想を実現すべく、日本を輝く太陽のように繁栄させ、世界を照らす国づくりをして参りましょう!

幸福実現党は、その使命を担うために今後も頑張って参ります。

【※補足】

◆「建国記念日」ではなく、なぜ「建国記念の日」なのか

「建国記念の日」と定められた2月11日は、かつて「紀元節」という祝日でした。紀元節は、『日本書紀』が伝える神武天皇が即位した日に基づき、紀元の始まりを祝う祝日として、1872年(明治5年)に制定されました。

しかし紀元節は、1948年(昭和23年)に、米占領軍によって廃止されました。

その意図は、日本の歴史や神話を否定することによって日本の精神的支柱を骨抜きにするためでした。

1950年代初めになると、国内から紀元節復活の運動が起き、1957年(昭和32年)に、自民党の議員立法として、「建国記念日」制定に関する法案が提出されました。

しかし当時の社会党が、反対したため成立しませんでした。社会党や左翼の反対の理由は、神武天皇の建国が、2月11日だったということに、科学的根拠がないというものでした。

その後9回、法案提出と廃案を繰り返しましたが、第45代衆院副議長の園田直氏が、社会党との間に建国記念「の」日にして、国会ではなく政令で定めるなら反対しないと言う妥協案を創り上げたのです。

日本の国が現在存在している以上は、建国されたタイミングがあるのであるから、「の」を挿入して「建国記念の日」とすることによって、『建国されたということそのものを記念する日』という解釈を加えたのです。

そうした苦労の中で、1966年(昭和41年)6月25日、「建国記念の日」を定める祝日法改正案が成立。左派との論戦の苦労の末に、保守派も団結して日本の神話、歴史を継承することを願い制定まで漕ぎつけたのでした。
——–
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

世界秩序の大転換――米国に続き大国となれ日本

世界秩序の大転換――米国に続き大国となれ日本[HRPニュースファイル1763]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3052/

HS政経塾5期生 水野善丈

◆グローバル化の盟主を気取る中国

「米国第一主義」を掲げたトランプ新米大統領が誕生する3日前、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、中国の習近平国家主席が基調講演を行いました。

そこで習近平氏は、「自由貿易の発展の堅持」と「保護主義への明確な反対」を訴え、中国の輸出品に高関税をかける政策を考えているトランプ大統領に牽制した格好となりました。

また翌日の国連欧州本部での演説では、「核兵器のない世界を実現するため、核兵器は完全に禁止され、時間をかけて破壊されるべきだ」と、核兵器を量産する国とは思えない発言もしました。

こうした一連の様子から、強い米国を再び取り戻す政策へとシフトしたトランプ政権へ警戒する中国がうかがえます。

◆グローバリズムで成長した覇権国家中国

日本のマスコミ各紙では、今までの自由貿易のグローバリズムの流れを否定し、孤立主義へと向かっているように見えるトランプ政権の政策に対して、批判的な記事が連なっています。

しかし、今までのグローバリズムの流れによって、東南アジアや中国などの発展途上国は、経済発展し恩恵を受けてきた反面、日本や米国などの先進国は、途上国が優位な条件下で税金を払う企業が国外を出て、税収や雇用が途上国へ奪われてきたのも事実です。

特に中国は、2001年に世界貿易機構に加盟を承認され、補助金や通貨安誘導で対米輸出を不当に膨らませ、自由貿易システムであらゆる機会を捉えて利益を最大化し自国の経済を発展させてきました。

そして、同時に軍事拡張を推し進め、中国の覇権を強める原動力ともなりました。

◆「戦わずに勝つ」戦略

そのため、トランプ大統領は「Make America Great Again」とスローガンを掲げ、まず強いアメリカを取り戻し、外交面で覇権を握ろうと考えています。

法人税の大幅な引き下げによる企業誘致を促し、米国の実体経済を強めながらも、中国などに対しては関税自主権を武器に公平な貿易を推し進めます。

また、外交においても、ロシアのプーチン大統領との関係を改善し、中国包囲網やイスラム国掃討作戦を考えるのと同時に、台湾と近づく姿勢を見せることで、中国の「一国二制度」の体制に亀裂をいれて、中国との交渉を優位に進める布石を打っています。

◆新しい世界秩序の構築に向けて動き出した米国

現在の国際社会の常識から見ればトランプ大統領の米国は、「孤立主義」の方向へ進んでいるように見えます。

しかし、今までの常識を変えていくことで、秩序のある国際社会を構築しようと考えているように思えます。

ノーベル平和賞を受賞したオバマ前大統領の下の8年間では、ISISが誕生し、イランとは核合意、北朝鮮は水爆実験も成功させ、核弾頭の小型化に向けた開発を進め脅威が増しています。

また、中国は南シナ海にミサイル基地を設置するまで覇権を広げるに至りました。

オバマ氏の正義なき宥和政策が、米国のプレゼンツを弱め、世界のパワーバランスを歪め、結果、脅威が絶えない世界へとなっているのも事実です。

トランプ大統領が「意見をいうだけで、行動を起さない政治家にはもう容赦しない。文句をいい続け、それが仕事になっているような政治家たちだ。中身のない対話の時代の終わりだ。行動を起すときが来た。」と、大統領就任演説で訴えかけたように、正義のなき、中身のない政治は終わりを告げて、新しい世界秩序の構築に向けて動き出しそうです。

◆変革のチャンスにかかる日本

一方で、日本では、米国のTPPの離脱を受けて、安倍首相は国際社会に呼びかけこの流れを変えようとしているのが現状です。

しかし、今なすべきは「国際社会の呼びかけ」よりも自国を変革していくことです。

米国に国防も経済も依存してきた日本に変化が問われているのではないでしょうか。

その方向は、社会保障中心の「大きな政府」ではなく、国際競争力に負けず、国民の経済活力を取り戻す、減税と規制緩和を中心とした「小さな政府」への移行であり、憲法9条の改正をはじめ、自主防衛体制を整えていく方向であると考えます。
——–
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/