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[HRPニュースファイル194]
米、法人税大型減税で国際競争力強化
~日本も法人税半減で経済成長を目指せ~

米企業の競争力強化に向け、米財務省が「法人税改革案」を発表しました。
米企業の競争力強化、産業の空洞化阻止が狙いで、 
最高税率を現在の35%から28%に引き下げる方針です。(2/23 時事⇒http://goo.gl/nI9N0)

米国の大規模な法人税改革はレーガン政権下の1986年以来で、
改革案は法人税率を現行の最高35%から28%に引き下げ、
製造業の実効税率は25%以下に抑え、中小企業には減税措置も講じる方針です。
(2/24 産経「米法人税28%に引き下げ 四半世紀ぶり大型改革」)

米法人税の法定実効税率は2011年時点で39.2%と、
OECD加盟国では日本(39.5%)に次いで2番目に高い水準となっており、
米企業の競争力の足を引っ張っています。

ガイトナー米財務長官は会見で
「(現在の)税制はインターネットや携帯電話、中国が台頭する前に作られた。
現代的に改革する必要がある」
と見直しの意義を強調しました。

この減税政策は、大統領選挙を控え、
減税を求める共和党の潜在支持者に対する選挙対策的な側面も
勿論含まれているでしょう(共和党は最高税率を25%に引き下げる改革案を発表)。

しかし、オバマ大統領は、1月16日の「一般教書演説」においても
「米国製造業の復活を目指す経済政策」を目指し、
「まず税制から始めよう」と述べ、「法人税減税」を掲げています。

また、一般教書演説では「法人税減税」のみならず、
「経済成長戦略」を実現すべく、
「企業活動を阻害する規制改革」
「起業家を生み出すための優遇税制」
「基礎研究への投資」
「不公平貿易を調査する貿易是正部門の設置」等も掲げ、
経済成長路線に向けた本気度が伺われます。

近年、世界各国、特に欧州各国やアジア諸国では
国際競争力強化に向けた法人税率の引き下げが相次いでおり、
日米はその流れに取り残され、
世界平均と比較して10~15%高い水準で高止まりしていました。

欧州では、2008年にドイツが約39%から約30%、
イギリスが30%から28%、2010年には再びドイツが29.4%へと
法人実効税率を引き下げています。

アジアでも、2008年に中国が33%から25%、2009年に韓国が27.5%から24.2%、
2010年に台湾が25%から17%、韓国は2012年に22%とする予定で、
引き下げの流れは顕著です。
(第一生命経済研究所経済調査部⇒http://goo.gl/MDJ3d)

日本でも法人税率を10%引き下げれば、
企業のキャッシュフロー増加や資本コスト低下により、
減税10年目の設備投資拡大効果は乗数効果を含め、
4.9兆円にも達します。(同上)


また、法人税率10%引き下げにより、6四半期後の対内直接投資が5.79%拡大、
2年後の雇用者数が約20万人増加し、10年目には設備投資を7.0%、
個人消費を0.8%拡大し、GDPを1.1%(5.9兆円)押し上げる効果が期待できます。(同上)

実際には、法人税減税が昨年12月に施行されたのに伴い、法人税は5%引き下げられて、
国税と地方税を合わせた法人実効税率が約36%となりましたが、
14年度までの3年間は「復興特別法人税」を1割上乗せするため38.01%となります。

経済成長を目指していることと比して、
日本は法人税の減税幅が余りにも小幅で、
各国が国を挙げての十分な減税効果は期待できません。

実際に、筆者自身「日本で40%の法人税を取られるなら、
香港に事務所を開いて16%の法人税を取られたほうがまししだ」
という、国外脱出を真剣に検討している経営者達の声を耳にしています。

幸福実現党は日本国内に企業を誘致し、雇用を確保し増大させ、
国際競争力を高め、経済成長による税収増を目指して、
法人税は速やかに諸外国並みの20%程度に引き下げ、
中小企業に対する法人税(現行18%)についても引き下げる方針を掲げています。

重要なことは「国家の意志として経済成長を目指すこと」であり、
企業こそが雇用を確保し、次の時代に向けた研究開発をなし、
税収を増大させる源であるということです。

儲かっている企業から取れるだけ取ろうとする
「格差是正」
「搾取されたものを取り戻す」
といった左翼的・労働組合的な発想では「国富」を減らすだけです。
企業の国際競争力の強化に向けた「法人税半減」こそが今、
求められているのです。(文責・小川俊介)
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働く場が確保されることは、人間の幸福に必要不可欠な条件です。   Body Art

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