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★尖閣諸島の実行支配を!石油埋蔵量1095億バレル★

[HRPニュースファイル277]中国が尖閣諸島を「核心的利益」と宣言
――日本はフォークランド紛争の教訓に学べ!

5月13日の日中韓首脳会談で、
中国の温家宝首相は野田首相に対し、尖閣諸島について
「(中国の)核心的利益と重大な関心事項を(日本が)尊重することが大事だ」と述べ、
中国の尖閣諸島領有を強く主張しました。⇒http://goo.gl/f8dFV

「核心的利益」とは、中国政府が「国益上譲れない」
という強い領有の意思を表明するときに使う外交用語です。

これまで、中国政府は「核心的利益」という言葉を
台湾やチベット、ウイグル等に限定して用いていましたが、
2010年頃から中国の政府系メディアが南シナ海について使い始め、
2012年1月には、尖閣諸島について人民日報が使用し始めました
。⇒(5/17 日本の論点「中国の『核心的利益』」⇒http://goo.gl/RWESj)

中国首脳が尖閣諸島について、侵略したチベットやウイグル等と同じ
「核心的利益」と宣言したということは、
尖閣諸島に対する「武力行使宣言」がなされたということです。

こうした中国の尖閣諸島侵攻に備え、陸海空3自衛隊が昨年11月の統合演習で
、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、
詳細な「奪還作戦」を策定していたことが分かりました。
(5/9 産経「陸海空3自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 『中国が占領』連携対処」⇒http://goo.gl/V2EBc)

自衛隊がようやく尖閣諸島防衛強化の姿勢を示したことは前進ですが、
なぜ、尖閣諸島が奪われたことを前提とする「奪還」演習なのでしょうか。

北方領土や竹島を見ても明らかなように、
国土は一度奪われると奪還は非常に困難で、
奪還には大きな犠牲を伴います。
「国土を奪われてから奪い返す」という戦略は下策であり、
「国土を奪われないようにする」ことこそ上策です。

ここで参考になるのは、イギリスとアルゼンチンとの間で争われている
フォークランド諸島の領有権問題です。

フォークランド諸島は英国が1833年から実効支配していますが、
アルゼンチンはスペインから独立した際に相続した領土だとして領有権を主張。
1982年4月2日に発生した紛争は約2カ月半にわたって続き、英国側が勝利しました。

しかし、フォークランド諸島を巡る両国の領有権争いは、今もなお続いています。
アルゼンチンが英領フォークランド諸島に
侵攻、敗北したフォークランド紛争開戦から30年目の今年4月2日、
アルゼンチン大統領は改めて同諸島の領有権を主張しました。⇒http://goo.gl/JFnGx

アルゼンチンが領有権問題を再燃させた理由は、
フォークランド諸島沖には約3億5000万バレルの石油が埋蔵されていると目されており、
経済的に減速したアルゼンチンは
豊富な資源を埋蔵する同諸島に強い魅力を感じているためです。
(4/2 ロイター「フォークランド紛争から30年、海底油田めぐり緊張高まる」⇒http://goo.gl/d8Aw0)

フォークランド諸島を巡る英国とアルゼンチン両国間の対立の構図は、
日本と中国が争う尖閣諸島の領有権問題にもそっくりそのまま当てはまります。

フォークランド諸島は英国から10000km以上離れていますが、
アルゼンチンから1000kmも離れてはいません。
一方、尖閣諸島は日本本土から1000kmほど離れていますが、
中国本土からは300kmほどしか離れていません。

国連が尖閣諸島沖で行った調査では、
埋蔵量世界第2位のイラクに匹敵する推定1095億バレル(推定7000兆円)の
石油の埋蔵可能性が報告されています。
尖閣諸島は、急激な経済成長と人口増大によるエネルギー不足に悩む中国にとっては、
まさしく唾涎の的です。

フォークランド紛争の時には、
イギリス海軍の艦船がフォークランド諸島に配備されていなかったことが、
アルゼンチン側に武力侵攻を踏み切らせる一因となりました。


日本も尖閣諸島や付近の石垣島や沖縄本島に海上自衛隊の護衛艦を配備しておらず、
海上保安庁の巡視船が配備されているのみで、
容易に中国側の侵攻を許す状態が続いています。

フォークランド紛争の初動で遅れを取ったイギリスは、
マーガレット・サッチャー首相の決断で
空母機動部隊や爆撃機部隊を始めとした大規模な部隊を派遣し、
多大なる人的犠牲や経済的犠牲を払いながらフォークランド諸島を奪い返しました。

しかし、日本の民主党政権にサッチャー元首相のような
強いリーダーシップを期待することはできません。


本土から離れた島を統治する場合、実効支配を確実なものにしなければ、
他国による侵略を招くことは火を見るよりも明らかであり、
万が一、占領された場合、「奪還」には多大な犠牲を伴うことは避けられません。

日本政府はこうしたフォークランド紛争の教訓をよく学び、
自衛隊の護衛艦を南西諸島に配備し、尖閣諸島周辺海域のパトロールを強化し、
早急に尖閣諸島の実効支配を確実なものとすべきです。

(文責・黒川白雲)
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