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★ 脱原発で経済成長はありえない! ★

[HRPニュースファイル486]
「原発問題への見解」から見える各党の「政策整合性」

今回の衆議院選挙においては「原発問題への対処」が
主要な争点となっております。

ほとんどの政党が「原発ゼロ」「脱原発」または「卒原発」という
あいまいな言葉で濁しながら、
左翼的なマスコミや諸勢力が作りだす「原発=悪」という
世の中の空気に迎合している状況にあります。

今回の衆議院選挙で与党に返り咲くことが囁かれている自民党においても、
「原発再稼働については3年以内に結論を出す」
という悠長なことを述べております。

そんな中、唯一、幸福実現党だけは、
日本の原発安全技術はいまだ「世界最高レベル」で、
今回の原発問題の原因は「政府の危機管理能力」にあったという
客観的な事実から、「即時の原発フル稼働」を
正々堂々と訴える唯一の政党であります。

そして、この原発問題への見解から各党の目指す政治の整合性、
一貫性というものが浮き彫りにされてくるのです。

なぜなら、原発問題にどのように対処するかが、
その他の主要争点である「国防問題」、そして「経済成長」に
大きく関わる
からであり、
これらは不即不離の関係にあるといっても過言ではありません。

まず、「原発ゼロ」と「国防強化」は完全に矛盾する
ものであるという事実です。

北朝鮮の今後の動向や中国の軍事的拡大が
いよいよ緊迫化してきた今の日本にとって、
大きな国防の基軸となるのは、「日米同盟の堅持」であります。

日本はこれまで、
1955年から日米間で結んだ原子力協定を基軸に原発を推進し、
プルサーマル事業などでプルトニウムの平和活用などを
共同で進めてきた歴史的経緯があります。

しかし、日本における盲信的な「脱原発」路線は、
まさにこの原子力分野における密接な日米の協力体制を崩壊

させる恐れがあり、
同盟自体にも大きくマイナスに作用するはずです。

実際にアーミテージ元米国務副長官、
ハーバード大のジョセフ・ナイ教授が共同で発表した
「日米同盟の方向性に関するレポート」の中で
「原発の再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である」
と述べております。

また、エネルギー安全保障の観点から見ても
脱原発」による火力発電へのシフトは「国防強化」と
全く持って矛盾
する政策であります。

日本はエネルギー自給率4%(ウランを国産と見なさない場合)と、
エネルギー資源の非常に乏しく、
化石燃料などを中心に海外に9割以上を依存している現状にあります。

せっかく原子力エネルギーの進展によって
20%弱まで自給できる体制(資源エネルギー庁HP、2006年統計)が
出来上がっていたにもかかわらず、
そして中国が海軍力を増強し、
シーレーン封鎖の危機が迫っている中での「脱原発」は、
「国防」を語る政党としてはまともな判断とは言えません

また「経済成長」を訴える政党が「脱原発」を訴える場合にも、
どうしても埋められない溝が出てきます。

何よりも「脱原発」によって生じるのは電気代の高騰であり、
原発比率が高い九州電力などでは
「原発再稼働がなければ電気料金値上げ幅は35.64%」という試算が
12日に開かれた経済産業省の電気料金審査専門委員会で
明らかにされました。(12/13 産経)

まぎれもなく、これは消費税に次ぐ第二の増税政策であると言えます。

この「脱原発税」と「消費税増税」という二重苦によって、
ただでさえ長年のデフレ不況にあえぐ国内企業を
生産・販売の両面から大打撃を与えると同時に、
家計にとっても大きな負担感を強いることになるでしょう。

今、日本経済について論じられるべきは、
「いかに景気回復を果たし、経済成長を成し遂げるか」に尽きます。

そのシンプルな原点に立ち返った時、
「脱原発」と「経済成長」の両立はありえないのです。

以上の通り、今回の選挙で国民は各政党が打ち出している
「各政策の整合性」に注目すべきです。

当たり前のことですが、全ての政策は連関し、繋がっています。

「脱原発」「卒原発」と訴える全ての政党に、
本当の意味での「国防の気概」や「経済成長への決意」など
あったものでありません。

ただ単に「脱原発」というキャッチコピーが持つ集票力を
活用しているだけなのです。

まさに現在の日本の民主主義が、
日本の政治は「キャッチコピー政党」に支配されており、
国民にいかに売れるか=「大衆迎合」の政治がなされている証拠です

自民党ですら「3年後の再稼働」というスピード感のなさから伺える通り、
スピード感を増している中国、北朝鮮の軍事的脅威、
また多くの有名企業が失速を続けている日本経済の停滞を
食い止めることはできないでしょう。

「原発の即時推進」「国防強化」「消費税増税反対」、
この3つの政策は三位一体の関係にあります。
これこそが、日本の危機を救うための必要最低限の条件であります。

その必要最低限の「整合性」を備えているのは幸福実現党しかありません。

脱原発を訴える方から「幸福実現党の主張はドライで冷たい」
と言われたことがありますが、しかしそれは全くもって違います。

多くの人を幸せにする実現したいビジョンがあるからこそ
「脱原発」のような偽善的で国を傾ける政策を看破する
リアリスティックな目を持っているということを
国民の皆さまに知って頂きたいと思います。(HS政経塾第1期生 城取良太)
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