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世界秩序の大転換――米国に続き大国となれ日本

世界秩序の大転換――米国に続き大国となれ日本[HRPニュースファイル1763]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3052/

HS政経塾5期生 水野善丈

◆グローバル化の盟主を気取る中国

「米国第一主義」を掲げたトランプ新米大統領が誕生する3日前、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、中国の習近平国家主席が基調講演を行いました。

そこで習近平氏は、「自由貿易の発展の堅持」と「保護主義への明確な反対」を訴え、中国の輸出品に高関税をかける政策を考えているトランプ大統領に牽制した格好となりました。

また翌日の国連欧州本部での演説では、「核兵器のない世界を実現するため、核兵器は完全に禁止され、時間をかけて破壊されるべきだ」と、核兵器を量産する国とは思えない発言もしました。

こうした一連の様子から、強い米国を再び取り戻す政策へとシフトしたトランプ政権へ警戒する中国がうかがえます。

◆グローバリズムで成長した覇権国家中国

日本のマスコミ各紙では、今までの自由貿易のグローバリズムの流れを否定し、孤立主義へと向かっているように見えるトランプ政権の政策に対して、批判的な記事が連なっています。

しかし、今までのグローバリズムの流れによって、東南アジアや中国などの発展途上国は、経済発展し恩恵を受けてきた反面、日本や米国などの先進国は、途上国が優位な条件下で税金を払う企業が国外を出て、税収や雇用が途上国へ奪われてきたのも事実です。

特に中国は、2001年に世界貿易機構に加盟を承認され、補助金や通貨安誘導で対米輸出を不当に膨らませ、自由貿易システムであらゆる機会を捉えて利益を最大化し自国の経済を発展させてきました。

そして、同時に軍事拡張を推し進め、中国の覇権を強める原動力ともなりました。

◆「戦わずに勝つ」戦略

そのため、トランプ大統領は「Make America Great Again」とスローガンを掲げ、まず強いアメリカを取り戻し、外交面で覇権を握ろうと考えています。

法人税の大幅な引き下げによる企業誘致を促し、米国の実体経済を強めながらも、中国などに対しては関税自主権を武器に公平な貿易を推し進めます。

また、外交においても、ロシアのプーチン大統領との関係を改善し、中国包囲網やイスラム国掃討作戦を考えるのと同時に、台湾と近づく姿勢を見せることで、中国の「一国二制度」の体制に亀裂をいれて、中国との交渉を優位に進める布石を打っています。

◆新しい世界秩序の構築に向けて動き出した米国

現在の国際社会の常識から見ればトランプ大統領の米国は、「孤立主義」の方向へ進んでいるように見えます。

しかし、今までの常識を変えていくことで、秩序のある国際社会を構築しようと考えているように思えます。

ノーベル平和賞を受賞したオバマ前大統領の下の8年間では、ISISが誕生し、イランとは核合意、北朝鮮は水爆実験も成功させ、核弾頭の小型化に向けた開発を進め脅威が増しています。

また、中国は南シナ海にミサイル基地を設置するまで覇権を広げるに至りました。

オバマ氏の正義なき宥和政策が、米国のプレゼンツを弱め、世界のパワーバランスを歪め、結果、脅威が絶えない世界へとなっているのも事実です。

トランプ大統領が「意見をいうだけで、行動を起さない政治家にはもう容赦しない。文句をいい続け、それが仕事になっているような政治家たちだ。中身のない対話の時代の終わりだ。行動を起すときが来た。」と、大統領就任演説で訴えかけたように、正義のなき、中身のない政治は終わりを告げて、新しい世界秩序の構築に向けて動き出しそうです。

◆変革のチャンスにかかる日本

一方で、日本では、米国のTPPの離脱を受けて、安倍首相は国際社会に呼びかけこの流れを変えようとしているのが現状です。

しかし、今なすべきは「国際社会の呼びかけ」よりも自国を変革していくことです。

米国に国防も経済も依存してきた日本に変化が問われているのではないでしょうか。

その方向は、社会保障中心の「大きな政府」ではなく、国際競争力に負けず、国民の経済活力を取り戻す、減税と規制緩和を中心とした「小さな政府」への移行であり、憲法9条の改正をはじめ、自主防衛体制を整えていく方向であると考えます。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

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