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★ “脱原発依存”で日本・世界の発展は? ★

☆ 幸福実現党 ついき秀学党首の声明
——-菅直人首相の「脱原発依存」会見を受けて①——-

菅直人首相は13日の会見で、わが国のエネルギー政策について「原発に依存しない社会を目指す」と表明した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、国民の間に放射能への恐怖が広がったことを奇貨として、菅首相は、大衆受けする「脱原発」を打ち出し、内閣支持率の回復や政権の延命を図っているが、その政策は完全に誤っている。

そもそも今回の事故での一般市民の放射線被曝量は、疫学的に言って健康被害が発生するレベルでは全くない。

菅首相は「福島第一原発周辺は10年、20年住めない」と述べたとされるが、このように放射能に関する正しい知識もなく、恐怖心を煽り立てる政治家やマスコミこそが、社会不安や風評被害、「放射能差別」、さらにはこれらに起因する自殺や妊娠中絶など、放射線被曝そのものよりも遥かにダメージの大きい二次災害を惹起しているのである。

菅首相は原子力のリスクばかりを強調するが、今回の事故を教訓にすれば、原子力発電の安全性を大きく向上させることは十分可能であるし、政府や電力会社は全力でこれに取り組むべきである。

原子力の代替と目される再生可能エネルギーはコストや安定性などにおいて課題が多く、その性急な導入は国民生活や産業活動に過大な負担を強いることになる。

電力料金の高騰をもたらし、産業の空洞化とこれに伴う雇用の喪失が大いに懸念される。

かと言って、天然ガスや石炭などの化石燃料への依存を高めれば、エネルギー安全保障の面で大きなリスクを抱えると共に、輸入金額の激増により貿易収支の恒常的な悪化を招く恐れもある。(つづく)

幸福実現党党首 ついき 秀学

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